QPS研究所の転職難易度【2026年最新】年収681万円・持株会社体制移行後の採用実態

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QPS研究所と検索すると、まず年収の数字が二つ出てきて戸惑う。有価証券報告書ベースでは681.6万円（2025年5月期・単体）、doda掲載の集計値では526万円（株式会社フィスコ提供、2025年6月時点）。同じ会社なのに155万円の開きがある。この差がどこから来るのか、あとで数字を並べて確認する。

まず押さえておきたいのは、事業そのものの変化の速さである。2023年12月6日、東京証券取引所グロース市場（証券コード5595）へ上場。それからわずか2年後の2025年12月1日には持株会社体制へ移行し、新設の株式会社QPSホールディングス（証券コード464Ａ）として上場し直した。QPS研究所は現在、ホールディングス傘下の事業会社という位置づけになっている。従業員数も2021年9月時点の23名から、2025年1月時点で65名（社外からの出向者を含む）、単体では62名（2025年5月期有価証券報告書）まで増えた。福岡発の宇宙ベンチャーが、上場を経て組織を作り替えている最中だ、と言っていい。

転職難易度の結論

結論から言うと、QPS研究所の転職難易度は「求人の間口は広いが、専門性のミスマッチには厳しい」という評価になる。

Indeedだけで福岡県福岡市中央区の同社求人が50件確認でき、衛星システム統合・検証・組立、経理（年収500万円）、セールスエンジニア、事業開発など職種は幅広い。doda、パソナキャリア、AMBI、HRMOSにも求人が並んでおり、求人数そのものは中小企業としては多い部類に入る。

ただし、事業内容は「小型SAR衛星の開発、製造、運用」（金融庁インパクトコンソーシアム資料、2025年3月付）に特化している。衛星ソフトウェアの求人では「これだけは誰にも負けない、ということをお持ちの方」という人物要件がdodaに掲載されており、汎用的なポテンシャル採用というより、何らかの技術領域で突出した経験を持つ人を探している書き方になっている。AMBIの機械設計エンジニア求人でも、衛星構造・機構の設計に加えて九州地場パートナー企業との調整業務が求められており、単純な設計スキルだけでは足りない。

選考の具体的なステップ、つまり面接回数や内定までの期間については、doda・Indeed・パソナキャリアいずれのページにも明記がなく、公開情報では確認できない。一般的な中途採用の流れをもとにした目安は次の通りだが、QPS研究所固有のプロセスとして確認された情報ではない。

年収

冒頭で触れた数字の差を整理する。

有報の681.6万円は全従業員の平均であり、算定対象や期間がフィスコ集計とは異なる。どちらが直近の実態により近いかは、算出方法の詳細が公開されていないため断定できない。少なくとも、経理職で500万円という求人票の数字は、平均年収のレンジの下限に近いところにある、とは読める。

求められる経験・スキル

公開求人から拾える職種と要件を並べると、次のようになる。

画像処理やリモートセンシングの経験を持つ人材が実際に転職した例も、リージョナルキャリア福岡のインタビューで紹介されている。センサーや画像処理に触れてきたバックグラウンドは、宇宙分野の実務経験がなくても評価対象になりうる、ということだ。

競合企業との比較

小型SAR衛星の分野で「QPS研究所と比較される企業はどこか」を探したが、今回の調査範囲では名指しで比較している一次情報が見つからなかった。上場会見で大西社長が「世界でも数社しかできていないものを作ってきた」と語った記事はあるが、社名までは明かされていない（c-eye.co.jp）。したがって、競合の実名比較は公開情報では確認できない、というのが正直なところである。

代わりに、この会社が採用をどれだけ急いできたかを、従業員数の推移で見ておく。

上場前後の4年弱で人数はほぼ3倍になった。求人が複数の媒体に分散して掲載されているのも、この採用ペースを反映していると考えられる。

未経験・異業種からの可能性

「様々な年代やバックグラウンドのメンバーと協力企業のみなさんも一緒になって、ワイワイガヤガヤ意見を自由に発言できる環境があります」。doda掲載の求人にはこう書かれている。採用ページでも「本質的」「オリジナル」「クレイジー」という3つの価値観を掲げ、宇宙分野以外の幅広い経験・知識の融合を求める、とある。

言葉としては間口が広い。実際、リージョナルキャリア福岡が紹介した転職成功者は、画像処理やリモートセンシング、センサーといった技術領域に関心を持っていた人物だった。宇宙業界での実務経験がゼロでも、隣接する技術を持っていれば選考の土俵に乗る可能性はある。ただし、それが職種によってどこまで通用するかは、公開されている求人票の要件を見る限り、機械設計や衛星ソフトウェアのような専門職では厳しめだろう。経理や経営企画といったコーポレート職のほうが、業界未経験者にとっての現実的な入り口になりそうだ。

この1年の動き（決算・受注・提携）

2025年6月9日、小型SAR衛星10号機「ワダツミ-Ⅰ」による初画像（ファーストライト）で高精細モード画像を公開。同年6月11日には11号機「ヤマツミ-Ⅰ」が米ロケット・ラボ社のElectronロケットで打ち上げ予定と発表されている（OpenWork）。

そして2025年12月1日、持株会社体制への移行と「QPSホールディングス」としての上場。会社沿革のページには、152.2億円の第三者割当増資や、ロケット・ラボ社との追加3機分の打上げ契約締結といった記載もあるが、ページのテキスト抽出上の制約で正確な年月が特定できておらず、この点は確認が追いついていない。「宇宙戦略基金84億円の採択」という見出しも確認できたが、詳細な採択時期・内容までは今回の調査では裏が取れなかった。

過去の資金調達に目を向けると、2023年3月時点で累計約92億円（PR TIMES）。そこから152.2億円という数字が正しければ、資金調達のペースそのものが上場を境に一段上がったことになる。組織の急拡大と資金調達の加速が同時に進んでいる、というのが、この1年の動きから読み取れる姿である。