インターステラテクノロジズの転職難易度【2026年最新】年収・89億円調達後の採用実態を解説

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求人サイトを開くと、経理グループのリーダー候補からロケットの全体設計を担うシステムエンジニアまで、常に十数件の求人が並んでいる。北海道広尾郡大樹町という、お世辞にも通勤に便利とは言えない場所に本社を置く企業に、である（HERP Careers、検索実施時点でエンジニア職16件・コーポレート職7件を公開中）。

2025年7月、インターステラテクノロジズ（IST）はシリーズFラウンドで総額89億円を調達したと発表した。三井住友銀行、ジャパネットホールディングスといった、これまで宇宙業界の常連ではなかった名前が出資者に並ぶ（thebridge.jp、2025/07/11）。半年前にはトヨタグループのウーブン・バイ・トヨタから約70億円の出資を受け、取締役の派遣まで受け入れている（日経ビジネス、2025/03/05）。

資金は集まっている。求人も途切れない。だからといって、選考の難易度が下がったとは限らない。むしろ資金が入るほど、開発を任せられる即戦力への要求は上がる。公開されている求人・資金調達・年収の推定値から、ISTへの転職難易度を具体的に見ていく。

転職難易度の結論

ISTの選考フローで公開されているのは、新卒・インターン向けの「①応募→②書類選考→③面接→④内定」という4段階のみである（HERP Careers）。中途採用の面接回数や形式は、公開情報では確認できない。

代わりに手がかりになるのが、同社が採用ページで語る人物像だ。「私達が新しい仲間に求めるのはロケットに関する専門知識や学歴ではなく、自分の仕事に誠実に熱意を持って取り組み、新しいことに挑戦する気持ちがある人です」（ONE CAREER）という一文がある。

学歴や専門知識を前提条件にしないという言い方は、間口の広さを感じさせる。ただし同じ文章は「チームとして成果を出すこと」「社外とのやり取りが多い」とも続けている。技術職であっても、開発力だけでなく折衝力を見られる可能性がある。

総合すると、ISTの転職難易度は「専門技術そのもののハードルは職種によって差があるが、少人数組織ゆえに一人が担う範囲の広さに耐えられるかどうかが選考の実質的な基準になっている」と見るのが妥当だ。2021年時点の社員数は60名（マイナビ転職エージェント）で、2025年の最新人数は公開情報では確認できないが、資金調達のペースから考えて増員は続いているとみられる。

年収

ISTは非上場企業であり、有価証券報告書は存在しない（initial.inc）。以下はすべて求人サイトが求人票から推定した数値で、実際の支給額を保証するものではない。

現在の求人を確認する｜記事の数字は確認日時点の情報です。応募前に、現在募集している職種・勤務地と、自分の経歴で検討できる求人があるかを確認してください。 Samurai Job

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doda・OpenWorkにも年収に関するページは存在するが、今回参照した本文からは具体的な金額を確認できなかった。

レンジの幅が大きいことには理由がある。ロケット開発と人工衛星事業を垂直統合するISTは、機械・電気系のエンジニアだけでなく、財務・経理・事業戦略まで幅広い職種を同時に採用している。職種によって市場相場が異なるため、「IST全体の平均年収」という一つの数字で語ること自体が実態からずれる。

求められる経験・スキル

公開求人から確認できる職種は次の通り（HERP Careers、スタクラ）。

職種ごとの具体的な必須経験年数や資格要件は、今回参照した公開情報の範囲では確認できなかった。ただし経理職の求人タイトルには「上場に臨むロケット開発ベンチャーの経理メンバーを募集します」という表現があり（公式note）、IPOを見据えた体制強化を進めている可能性がうかがえる。本文の詳細までは未確認のため、あくまで採用広報上の表現として留めておく。

選考フローと対策

新卒・インターン向けに公開されている選考フローは以下の4段階である（HERP Careers）。中途採用がこれと同一かどうかは、公開情報では確認できない。

ONE CAREER PLUSには中途採用の選考体験レポートのページも存在するが、今回は本文の詳細までは取得できていない。対策として言えるのは、応募書類の段階で「担当部署での書類選考」に進む以上、志望する職種の技術領域と自分の経験の接点を、職務経歴書の中で具体的に示す必要があるということだ。学歴や資格の欄よりも、何を作ってきたかの記述が重視される可能性が高い。

競合企業との比較

日本の民間ロケット・小型衛星輸送領域で比較対象になるのは、ISTのほかにスペースワンと将来宇宙輸送システムの2社である（日経クロステック、宙畑）。3社はいずれも文部科学省のSBIR（研究開発型スタートアップ支援）フェーズ2に採択されている。

（宙畑、いずれも2024年9月のステージゲート審査通過分）

交付額だけを見ると将来宇宙輸送システムが最も大きいが、ISTは資金調達の面でシリーズE・シリーズFを通じて民間からの調達額を積み上げている点が異なる。政府予算と民間資金の両輪で開発を進める体制は、3社の中でもISTが最も厚みを持たせている。

未経験・異業種からの可能性

採用ページの「学歴や専門知識を前提条件にしない」という言葉を字面通り受け取るなら、門戸は広い。実際、経理グループのリーダー候補という求人はロケット工学の知識を前提にしていない。財務・経理・事業戦略といったコーポレート職は、異業種からの転職者が入りやすい領域だと考えられる。

一方で、ロケットシステムエンジニアや生産技術エンジニアといった技術職は、募集要項の職種名からして専門性の高さを匂わせる。「専門知識や学歴を求めない」という文言は、あくまで人物評価の基準についての説明であり、実務で求められる技術力そのものを免除するものではない。この二つを混同すると、応募の段階で見誤る。

この1年の動き（決算・受注・提携）

直近1年、ISTの資金調達と事業提携は途切れていない。

• 2024年8月：シリーズEラウンドで31億円を調達（第三者割当増資＋りそな銀行融資、SBIグループ・NTTドコモ・NICT等）
• 2024年9月：文部科学省SBIRフェーズ3のステージゲート審査を通過し、フェーズ1・2合計66.3億円の交付が決定
• 2024年10月：ちばぎんキャピタル等を引受先に約8億円を追加調達し、シリーズE総額39億円が完了。累計調達額は補助金等を含め約227億円に達した（fabcross）
• 2025年1月：ウーブン・バイ・トヨタとの資本業務提携を発表。約70億円の出資と取締役派遣を受け、2026年度めどのZERO初号機打ち上げを目指すと報じられた（日経ビジネス）
• 2025年7月：シリーズFラウンドで総額89億円を調達（第三者割当増資65億円＋金融機関融資24億円）。三井住友銀行、スパークス運用の宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングス等が出資（thebridge.jp）
• 2025年7月：ドイツExolaunchと戦略的パートナーシップを締結
• 2025年11月：ZERO初号機の搭載衛星として日米3社が新たに決定し、計7機になったと発表（sorae.info）

資金調達のペースを見る限り、採用の勢いが2026年も落ちる材料は今のところ見当たらない。ただしZERO初号機の打ち上げ自体はまだ実現していない。開発フェーズの企業に転職するということは、この打ち上げが計画通りに進むかどうかという不確実性ごと引き受けることでもある。

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